企業のストレスチェック、3割が実施

ストレスチェックが義務化されてから4ヶ月になりますが、実際にストレスチェックを受けたことのある人は30.4%という調査結果を第一生命保険株式会社が公表しました。
調査は従業員数300人以上の民間企業に勤める従業員に対してアンケートで実施されたもので、対象者数がどれくらいの人数だったのかはわかりませんが、一つの目安にはなるのではないでしょうか。

さて、30.4%の結果が多いか少ないかは、今の段階では何とも申せません。
会社がストレスチェックの準備をしている最中のところもあるかもしれませんので、1年後の状況をしっかり把握することが大切だと思います。

また、従業員数別のストレスチェックを受けた率を見ますと、5,000人以上の企業では41.1%、1,000~4,999人の企業が33.0%、300~999人の企業では17.4%の結果となっています。
従業員を多く抱える企業ほど取り組みが迅速であることがわかります。
恐らく、ストレスチェックが義務化される以前から、導入していた企業も多いのではないかと思います。

近年、ストレスが原因と思われるメンタル的な病に陥る人が多くなっています。
メンタル的な病でやむなく休業をすることになることも考えられます。
1人がメンタル的な病になった場合、一緒に働く人にも大きな影響を与えます。
1人が休業となっても仕事がその分減るわけではなく、一緒に働く人の負担が増えることが予想されます。
また、環境によってメンタル的な病になったのであれば、一緒に働く人にもその危険性が全くないとは言い切れないのではないでしょうか。

ストレスチェックにより、従業員が自らのストレスの状態を把握するとともに、職場においては環境整備などにも役立てられるのではないでしょうか。
現在は従業員数に応じて実施が義務化されているストレスチェックですが、100%の従業員がストレスチェックを受けられる環境になっていくことが望ましいと思います。

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