情報流出に備える損害保険もある

日本年金機構の情報流出以降、先日初めての年金支給日を迎えました。TV等で盛んに「不審な点があったらすぐに申し出るように」と報道されていましたね。母も心配になったのか、支給当日に「銀行にちゃんと振り込まれているか確認して欲しい」と申しました。報道では、不審な電話がかかってきたという話は出ていましたが、大きな被害がなかったようですね。

お茶の間でも話題になるくらいですから、企業の情報流出への関心はかなり高くなっていると思います。
サイバー攻撃に対する対策もいたちごっこの状態で、次々に新しいウイルス等が生まれているのが現状です。

この状況下、損害保険各社が個人情報流出リスクに備える保険の補償を手厚くする動きが広まっています。
補償額の上限額を引き上げるのは、やはり情報流出すると予想以上のダメージを企業が受けるということだと思います。

また、情報漏れの可能性にとどまっている段階でも原因究明に必要な費用が支払われるサービスが中小企業にも提供されるのは良いことだと思います。
可能性の段階で原因究明ができれば、情報流出に至らないで済む可能性もあるわけですから、その効果に期待したいですよね。

個人情報管理はどの会社でもしているはずですが、個人の認識の甘さや知識不足がないとも言えないと思います。
仕事でインターネットを使用する人はとても多いですが、そのセキュリティー対策をどれくらいの人が理解しているかは疑問です。
インターネットを使用する人はいつも危険と隣り合わせにあることを自覚し、セキュリティーに対しても敏感である必要があるのではないでしょうか。

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情報流出、補償を手厚く 損保が上限額や対象拡大

 損害保険各社が企業へのサイバー攻撃による個人情報流出リスクに備える保険商品を拡充する。東京海上日動火災保険は情報流出の事実が確定する前でも保険金を出すほか、三井住友海上火災保険は補償の上限額を現在の5000万円から5億円に引き上げる。日本年金機構の情報流出問題もあり、企業の間でも関心が高まっている。

 東京海上日動は情報漏れの可能性にとどまっている段階でも原因究明に必要な費用を支払う大企業向けのサービスについて、10月から中小企業向けにも提供する。

 三井住友海上は7月から保険金の支払い上限額を引き上げる。対象になるのはコールセンターの設置・運営費用、情報漏れを周知するための広告宣伝費用などだ。損害保険ジャパン日本興亜も企業の要望に応じ、補償額を1億円以内から10億円に引き上げる方針だ。

 東京海上日動の調べによると、サイバー攻撃に備える保険への加入率は米国の3~4割に対し、日本は5%程度にとどまる。日本年金機構の問題を機に企業の危機感が強まっており、損保各社への問い合わせが増えているという。

(日経新聞)

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