加入率が上がる地震保険。初めての加入率60%に。

2015年度の新規火災保険契約者のうち、地震保険に加入した割合が前年度比0.9ポイント上昇の60.2%となり、初めて6割を越えました。
前年度を上回るのは13年連続で、地震保険に関する意識が高まっていることがわかります。

日本は地震が多く、どの地域にも地震が起こる可能性があります。
1995年の阪神淡路大震災からですと、2015年度は20年後になるわけですが、20年連続で地震保険の加入割合が増加していないのは意外な気もします。
阪神淡路大震災の際も地震保険は関心を集めましたが、2011年の東日本大震災後に更に地震保険への関心が高まったと思います。
それだけ、東日本大震災の被害は甚大で、報道された映像などに心を痛めた人も多かったからだと思います。

危険な地域ほど地震保険の啓蒙を。

都道府県別の加入率では、宮城県が86.2%で最も高いのは、やはり東日本大震災で大打撃を受けた経験からだと思います。
また、南海トラフ地震で被害が予想される高知県、宮崎県の加入率が高いのも頷けます。
今年の4月の熊本地震の際にも地震保険は関心を集めました。
熊本などでは大きな地震が起こったことがなかったため、地震保険の加入率が低かったことが話題に上りました。
しかし、それでも2015年度では熊本県が63.8%、大分県が62.9%の加入率です。決して、全国平均から考えると低くはないのです。
熊本県、大分県では、今後は加入率が更に高くなると思います。

しかし、地震の危険性が高い地域は地震保険料の料率が高くなっています。
保険料の高さから地震保険の加入を躊躇する人がいるのも事実です。
保険料が高くても加入する必要性を保険会社や代理店は絶えず啓蒙していくことが大切なのではないでしょうか。

地震保険加入率、初の6割超=13年連続増―15年度

 損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は24日、2015年度の新規火災保険契約者のうち、地震保険に加入した割合が前年度比0.9ポイント上昇の60.2%になり、初めて6割を超えたと発表した。前年度を上回るのは13年連続。同機構は「東日本大震災を契機に地震保険に対する意識が高まっている」と分析する。

(時事通信)

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