安全対策に優れた工場の火災保険料安く。メリットは一部の企業のみに

経済産業省は大手損害保険会社と共同で、高度な安全対策を取り入れた工場の火災保険料を割り引く仕組みをつくることがわかりました。2017年度にも導入する同制度について認定を受けた大型工場の保険料削減額は年間数千万円に上る見通しのようです。

率直にここだけ読んだ時に、また大企業と一部の人間だけが潤う制度ができたと大きな嫌悪感を抱きました。まさにアベノミクスを象徴しているかのようです。

中小企業庁のホームページによると、中小企業の割合は全体の実に「99.2%」もあり、わずか数パーセントの大企業や一部の人間だけが得をする火災保険はいかがなものかと感じます。特に「高度な」「認定」「大型工場」といった文言がとても引っかかるのですが、たとえば大企業でなければ設置、導入できないような「高度」な安全設備も考えられます。

自動車保険の様に火災保険も火災という災害を引き起こさないといったことから保険料が割引されたりするのであれば、全体が大きな還元を受けられることとなり良い効果を生み出すのではと考えます。一方で、今回の仕組みは「一部のみ」であることが明白です。

全体で100人いるのに対して、1人が恩恵を受けられるかどうかの仕組み作りを考えるよりも99人が恩恵を受けられることで、社会全体が発展していくといった発想になれていない仕組みや制度が多すぎることに大きな懸念や失望を感じます。

個々の自助努力にも限界があります。全体が底上げされるような制度と仕組み作りにわずかな希望を託しつつ、自分にできる工夫をしていかなければならない時代だと改めて感じます。

安全対策に優れた工場の火災保険料安く 経産省と大手損保

 経済産業省は大手損害保険会社と共同で、高度な安全対策を取り入れた工場の火災保険料を割り引く仕組みをつくる。企業にビッグデータなどを使った最新の事故対策を促す狙いで、2017年度にも導入する。認定を受けた大型工場の保険料削減額は年間数千万円に上る見通しだ。

 経産省と東京海上日動火災保険など大手損保4社が月内に制度の詳細を詰める会合を開く。損保各社が火災保険の料率を決めるマニュアルを改正したうえで、来年4月以降の新規契約からの適用を目指す。

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