システム刷新による保険料削減への期待

 何らかの保険に加入している人にとっては、少しでも安く、良い内容の保険に加入したいと思うのが切なる願いだと思います。
特に、自動車保険を始めとした損害保険は契約期間が1年単位など短期間であるものが多い事を踏まえると、更新や見直しをする度に負担が軽くなって欲しいと思うのが一般的ではないでしょうか。

 損保ジャパンは2022年までに基幹システムを刷新し事務処理能力や業務の効率化につながる基盤を整えていく模様です。これによって保険金の支払いや商品開発にかかる時間が短縮され年間コスト削減は数百億円になる見込みです。

 コストが削減されるという事は企業の利益が増加する要因になります。これは国へ納める法人税の金額が増加する要因でもありますが、大企業への減税や商品開発への税待遇などの配慮を踏まえると結果的には企業にとってプラスの要因が強いように思えます。広い視野で見た場合、最終的には個人消費者、いわゆる保険加入している人の支払保険料へ価格転嫁される可能性も十分あり得るわけです。

 実際、私たち消費者へ還元されるためには企業の財政状態を現時点より更に安定させ、増収増益を達成し、株主への配当や従業員に対する待遇強化を図った後などになると考えられますので、数多くの高いハードルを乗り越えていかなくてはなりません。

 早い段階で支払保険料の削減に繋がるのは難しいと考えられる反面、企業の絶え間ない努力に期待し、より低価格の良い保険商品の開発に期待していきたいものです。

損保ジャパン、効率化へシステム刷新 日立と新会社

 損害保険ジャパン日本興亜は2022年までに基幹システムを刷新する。システムの開発と保守を手がける新会社を日立製作所とつくり、事務処理能力の向上や業務の効率化につながる基盤を整える。新しいシステムが稼働すれば、保険金の支払いや商品開発にかかる時間も短くなる。運用や保守の負担が減るため、年間に数百億円のコスト削減も見込めるという。

 新しいシステムの稼働を業務改善にもつなげたい考えだ。たとえば保険の加入手続きは自社の営業店と別会社の代理店がそれぞれ書類を確認するなど重複が目立っていた。今後は代理店で契約手続きが完結するため、人件費も減らせる。
(日経新聞より)

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