マンションの火災保険と防災診断サービス

マンションは共用部分と専用部分に分かれていますよね。
専用部分に関しては、各戸で火災保険に加入し、室内のメンテナンスも所有者が責任を持ってします。
一方、共用部分に関しては、個人が勝手に保険に加入できるわけではなく、建物の修繕も個人ができるわけではではありませんよね。
マンションの共有部分に関しては、マンション管理組合が保険に加入したり、修繕工事をすることがほとんどだと思います。

しかし、何をするにしても金銭面の都合もあり、マンション住人の合意が得られず、修繕工事が難しくなるケースもあるようです。
建物が老朽化してくると、色々なリスクも高まりますよね。
防災診断により危険性が指摘されれば、修繕工事を前向きに真剣に検討する機会に繋がるかもしれません。

今回、損害保険ジャパン日本興亜が、防災診断などの新サービスを始めました。
火災保険の内容はどの保険会社も大差がないため、サービス面で他社との差別化を図ろうというものです。

確かに防災診断サービスは良いことだと思います。
しかし、これを別料金で請け負うとなると、なかなか難しいのではないでしょうか。その料金は個人で負担するわけではなく、マンションの管理組合が住人の決議により防災診断サービスを受けるかどうかを決めることになるからです。

保険会社がマンションの管理組合に保険を提案する際に、「こういうサービスもあります」と関心を持たせるツールにはなると思いますが、実際にそのサービス利用が広まるかどうかが気になるところです。

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マンションの防災診断 損保ジャパン日本興亜が管理組合向け

損害保険ジャパン日本興亜は8月から、防災診断などの新サービスを全国のマンション管理組合向けに始めた。内容で他社と差別化しにくいマンション向け火災保険の保険料改定を10月に控え、サービス面を拡充することで同保険の拡販を狙う。

防災診断サービスは子会社のリスクマネジメント会社と協力して取り組み、調査員が現場に赴いて防災上の問題点や対策を助言する。具体的には消火設備や給排水設備の管理状況のほか、不審者の侵入や悪質ないたずらへの対応状況、地域の地震発生確率などを調査。約1カ月間かけて報告書をまとめる。

料金は防災診断サービスが税別で1棟当たり23万円。また、住民向けに防災・減災に関するセミナーも1回当たり11万5000円で手掛ける。

 マンション管理業協会などによると、管理組合は推計で全国で10万近くに上る。老朽化が進んでも多額の費用が必要となる大規模な修繕は住民の合意形成が難しく、将来に向けたリスクが多様化・深刻化している。こうした問題に悩む管理組合に対し、損保ジャパン日本興亜は新サービスを切り口にして保険を売り込みたい考えだ。
(産経新聞)

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