火災保険も値上げの方向

地震保険の保険料値上げが話題になっていましたが、普通の火災保険の保険料も一斉に引き上げられます。
これは、台風の被害や大雨の被害が増えていることが背景にあります。
とは言え、昨年の7月には既に損害保険料率算出機構が引き上げを決めていました。

しかし、今回の保険料値上げは全国平均で2~4%、九州・沖縄では3割程度になります。上げ幅が大きいので、加入者の負担がかなり大きく負担に思う人もいると思います。

損保保険会社は、上げ幅が大きいのでその緩和策を色々と講じるようです。
新築(築11カ月以内))物件に関しては、保険料を安くします。

損保会社により上げ幅も違い、地域や築年数、マンションか一戸建てかによって大きく違ってきます。
損保会社の支払余力などが影響していると思います。

今後、火災保険を加入、更新する際には、加入者の損保会社の選択を慎重にするようになるのではないでしょうか。
勧められるままに加入、更新するのではなく、より比較検討する消費者が増えると思います。

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大手の火災保険料、10月に2~4%上げ

 大手損害保険各社は10月に火災保険料を一斉に引き上げる。引き上げ幅は全国平均は2~4%で、台風の被害が増えている九州・沖縄は家財保険を含めた上げ幅が3割程度となる。急激な負担増を和らげるため、築11カ月以内なら保険料を安くする措置を設ける。

 大手4社の上げ幅は損害保険ジャパン日本興亜が2%程度、あいおいニッセイ同和損保が3%、東京海上日動火災保険が3.5%、三井住友海上火災保険が4%。実際の上げ幅は地域や築年数、マンションか一戸建てかによって大きく異なる。

 火災保険の保険料率は損保各社でつくる損害保険料率算出機構が昨年7月に平均3.5%の引き上げを決めていた。自然災害の増加に対応、保険金の支払い余力を高める。

(日経新聞)

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